ニュースの教え
ニュースサイトで見つけた気になるニュースを、独特の切り口で紹介しています。
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地デジ完全移行の問題点
毎日テレビでは「2011年をもってアナログ放送は終了いたします。」という大量のCMが流される「地上デジタル放送への完全移行」。
すでにかのアメリカでは、財政難を理由に延期が決定された。

では日本は? 

地上波のテレビ放送が、アナログ方式からデジタル方式へ完全移行するまで残すところ3年を切りました。だが、結論から言えば、2011年での完全移行はまず不可能であると断言したい。

そもそも地デジ導入は、01年7月に改正施行された電波法に基づく。
広告収入で食べている民放も同様だ。だが10年もすれば、当初喧伝された地デジの効果もなくなり、デジタル情報の一部としてインターネットに完全に取り込まれてしまう。それを頑なに勝利を信じて邁進しようとする総務省など、さながら「インパール作戦」(歴史的敗北を喫した旧・日本陸軍の最後の作戦)の泥沼に両足を突っ込みつつある状況にあるといえる。
しかも旗振り役の総務省がデジタル化の推進は国策とばかりに、いつの間にか「Eジャパン構想」の重点計画の一部に組み込んで絵図を描いてきた。

現時点で地デジ対応テレビを買わないで済ましている人は、もうちょっと待ったほうがいい。総務省が思い描いた未来は到底やってきそうになく、今度ばかりは方針を大転換せざるをえないだろう。
今後1年以内に「アメリカもやめたんだからやめようや」という正論が政治論議に上がってくるはずだ。


今、YouTubeで人気の出る動画は、すぐにアクセス数が100万件に到達するらしい。「放送と通信の融合」などという悠長な話ではない。もう一つは、両論併記で当面はアナログと地デジを並存させる。となると、受像機は意外に長持ちする家電製品だから、向こう10年ぐらいはアナログ放送を続けることになる。ただし家電メーカーはアナログのテレビ受像機を早晩売らなくなるだろうから、現存している受像機が自然死するのを待つ。

不況の影響で切れるところから切るということで最初に広告費から削られていることもあるが、それ以前の問題として、テレビCMそのものの広告効果が昔ほどではない、という認識が広がってきているからだ。しかもYou Tubeに見入っているとき、人は前傾姿勢になるものだ。しかし、地デジ導入が決まった当時とは情勢がまったく様変わりしてしまった。

テレビ放送デジタル化の世界的な流れを加速させたのは、NHKが独自開発したハイディフィニションテレビ(HD TV=高精細度テレビ)だったという側面もあり、当時は画質の向上や電波障害の解消、マルチメディア化や多チャンネル化など、地上波をアナログからデジタルに切り替えるメリットを学者連中が盛んに吹聴した。今後は“広告から個告へ”という動きに拍車がかかり、ネットやモバイルで展開したキットカットの「受験生応援企画」や、「UNIQLOCK」(時計、ダンス映像、音楽などで表現するユニクロのwebプロモーション)のような広告形態が増えていくだろう。

前傾姿勢で仕込んだ情報は実践につながりやすい。一方のテレビは、視聴するにあたってもっぱらカウチポテト族と呼ばれて後傾姿勢のはず。実際にモノが買いたくなったり、食べたくなったり、検索で深追いするのだ。企業が広告媒体として、You Tubeやブログに注目するのは当然のことで、逆に放送局にとってはCMのスポンサー離れがより顕著となり深刻な事態を招く。一つは、予算を組んでコンバーターを支給する。放送は通信にのみ込まれるのだ。

とても地デジ投資を続ける余裕があるとは思えない。総務省も最初は抵抗するものの、いつまでも進軍ラッパを吹けない。このように地デジにまつわる環境を俯瞰して見ると、導入を決定した七.8年前とは市況も状況もまるで違ってきていることがわかるだろう。

そうなると次に何が起こるか。自分からアクセスして見るインターネット放送のほうが能動的な行動につながり、eコマースへの広告効果が大きいことになる。

広告を減らそうが、興奮するような広告を打とうが、クルマが売れない状況に大差ない。恐らくトヨタの今年の広告出稿量は例年の半分以下になると思われるが、それでも販売台数はほとんど(低迷したまま)変わらないだろう。その変化は今後3年でさらに進行すると予想される。
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「貧困」について考える・・・
今日は「貧困」について考えたいと思います。

格差社会の議論は今に始まったことではありませんが、景気の急激な悪化によって、それがさらに進んで「貧困層の急拡大」が問題視されています。
よく言われる「自己責任論」、つまり「何らかの努力が足りなくて貧困状態に陥ったのだ」とする見方も、全くの不正解ではありません。

脅すわけではありませんが、今の日本の状態を放っておけば、貧困層はさらに拡大して行き、いずれあなたや私が“ブルーシート”で暮らす日が来ないとも限りません。
是正をしていくためには、国民全体が“他人事”という発想を捨て、問題意識を共有する必要があります。
餓死しなければいいというわけではなく、最低限の衣食住に加えて、ある程度の娯楽を楽しめるレベル、そして何より家族を持って子育てできるレベルにまで全国民の生活水準を引き上げなければ、ゆくゆく経済が崩壊し、日本人全体が苦しむことになります。
しかし今の日本、ただでさえ財政赤字が深刻なので、増税で賄うしかない状態です。

全労働者に占める非正規社員率が3割、完全失業者に占める失業保険給付率が2割、生活保護を受けるべき人の受給率が2割など、さまざまな数字が日本の貧困層の状態を裏付けています。この問題の解決には、大幅な財源確保が必要になります。

パチンコに精を出し、サラ金に手を出した挙げ句にホームレス状態に陥った人に、果たしてどこまで手を差し伸ばせばいいのか。
また一方で、労働市場の歪みや公的支援の不整備に阻まれ、貧困から抜け出せない人が少なからず存在するのも、事実です。


貧困とは、どういう状態を言うのか?を考える必要があると思います。

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日本の金融社会の行く末
金融立国を目指します!

ロンドンやニューヨークなみの金融都市にTokyoをしますと誰が言い出したのか、サブプライム問題が起こった後だったのか前だったのかは忘れてしまいましたが、ようやく重い腰をあげ、「金融士」なる訳の分からない資格を作ったときには、金融バブルははじけてしまいました。

バブルのあとの暗黒の1990年代、長い年月をかけて、不良債権処理をした結果、金融技術が欧米先進国に比して非常に遅れた結果、幸か不幸か証券化商品バブルの恩恵を受けることができなかった日本。
そのおかげで、金融危機の大津波の影響を、いまのところ受けていません。

しかし勘違いしないでほしいのすが、これは、日本人が優れていたからとも思えません。
日本の上場株式は、たくさんの外人投資家が持っているせいか、株価の乱高下(特に下落)が、本場アメリカよりも大きいふれかたをしています。
先日起きたアイスランドの危機は、日本にとっても笑い事、他人事ではないと思います。

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住宅不況
原油高、資源高、さらに金融危機・・・
住宅産業も例外ではないようです。。

住宅産業は裾野も広く、また住宅景気の影響を受ける産業も多いことから、景気の足下を揺るがしたことは間違いありません。国土交通省の責任、また官僚のコントロールができなかった冬柴さんの責任は重いですね。
まあ、舛添さんも同じような悲惨な状況だということを考えると、大臣個人の責任だけでなく、官僚をきちんとチェックし、コントロールするしくみをつくらないと、おそらく官僚の暴走は止まらないということでしょう。今後の景気対策も、官僚主導でやってしまうと相当無駄なところに税金が流れていきそうです。

それに簡単に喜ばないのは、住宅着工件数だけを見ていると、住宅市場が良くなってきたように見えますが、こちらは住宅建築のほうの話で、分譲住宅や分譲マンションの場合は、着工後に売れるか売れないかが問題になります。
現在、値引き合戦が問題になってますよね。。

今年の8月、9月の国内の住宅着工件数の回復は明るい材料ですが、改正法施行前の5年間の8月の平均値(2002―06年)と比べると5.5%減で、むしろ昨年の落ち込みがひどかったので、やっと普通の姿に戻ってきたというだけです。

不動産経済研究所が発表したデータによると、首都圏販売戸数が月を追うごとに減ってきており、9月はついに対前年で53%減という状況。
着工件数は回復したものの、まだまだ厳しいということなのでしょう。

日本は、この8月、9月と二ヶ月連続で住宅の着工件数が上向きいてきました。
しかし、アメリカは9月の住宅着工件数が17年ぶりの低水準で、昨年9月に比べ、31・1%減ということで、このところ前年比で20~30%減を辿ってきています。
これは、相当厳しい落ち込みが続き、凄まじい住宅不況に見舞われているということの証だと思います。

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福田総理の無茶ぶり改造内閣
内閣改造というささやきが聞こえつつあるが、さて、福田流人事の行方は…。

福田康夫首相は初の内閣改造を来月上旬にも断行したい考えとのこと。
果たしてどのような陣容を思い描いているのか?
福田さんは内閣改造で「福田色」を出すことで、内閣支持率低迷からの脱却を目指しているらしいが、ここで失敗すれば、一気に退陣に追い込まれる危険もあり。。。

国民から厚い支持を得ている政治家を入閣させれば瞬間風速的には、支持率アップにつながるかもしれないが、「古い自民党」を思い起こす派閥均衡、順送り人事を求める各派閥からの不満が噴出する気がしてならない・・・。

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